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あんしんサポート新潟(福祉サービス利用援助・日常的金銭管理)

毎日の暮らしの中には、不安や疑問、判断に迷ってしまうことがたくさんあります。

  • 役所から届く書類をどう書いたらいいかわからない
  • 物売りが来るとついはんこを押したり、通帳を見せたりしそうになる
  • 銀行の払い戻しを頼みたい
  • 通帳やはんこや年金証書など大切なものを預かってほしい

こんな時、福祉サービスの利用手続きや金銭のお手伝いをして、あなたが毎日を安心して暮らせるようにサポートし、日常生活の自立を支援しています。

あんしんサポート新潟

お手伝いを受けられる人

 認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等判断能力が不十分な方で、福祉サービスの利用援助や利用料の支払い等、本人が日常生活を営む上で必要であることについて、自己の判断で適切に行うことが困難と認められる方。

注1: 判断能力が不十分な方とは、認知症と診断された高齢者、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を
    有する方に限るものではありません。
注2: 本事業による援助の対象者は、居宅において生活している方に限るものではありません。
注3: 本事業の契約の内容について判断し得る能力は「契約締結ガイドライン」に基づいて判断します。

お手伝いの内容

福祉サービスの利用のお手伝い

  • 福祉サービスを利用し、または利用を止めるために必要なお手伝い
  • 福祉サービスの利用料を支払うお手伝い
  • 福祉サービスについての苦情解決制度を利用するお手伝い
  • 住宅改造、居住住宅の賃借、日常生活上の消費者契約及び住民票の届出等の行政手続きに関するお手伝い、その他福祉サービスの適切な利用のために必要な一連のお手伝い

日常的なお金の出し入れのお手伝い

  • 年金及び福祉手当の受領に必要なお手伝い
  • 医療費の支払い
  • 税金や社会保険料、公共料金の支払い
  • 日用品等の代金の支払い
  • 上の支払いに伴う預金の払戻し、預金の解約、預金の預入れのお手伝い

書類等のお預かり

  • 預貯金の通帳
  • 年金証書、保険証書、不動産の権利証、契約書類
  • 実印、銀行印

サービス開始までの流れ

相談の受付をします

 お住まいの区社会福祉協議会にご連絡ください

 本人からはもちろん、本人以外でも家族など身近な方、行政の窓口、民生委員、ケアマネージャーや在宅福祉サービスの事業者などを通じた問い合わせにも対応します。

各区社会福祉協議会の一覧はこちらへ

相談、打ち合わせをします

 あんしんサポート新潟から専門員が伺います

 専門的な知識をもった担当者である専門員が、ご自宅、施設、病院などを訪問し、お話を伺います。相談にあたっては、プライバシーに配慮し、知り得た個人の秘密は必ずお守りします。お気軽にご相談ください。

契約書、支援計画を作成します

 困りごと、ご希望をお聞きし、支援計画を作ります

 あなたが困っていること、こんなことをお願いしたいという希望をご本人からお聞きして、どのようなお手伝いを何回行うかなどを一緒に考えます。その後、契約の内容や支援計画をお示しします。

契約を結びます

 利用する方とサービスの利用契約を結びます

 お示しした契約書、支援計画の内容に間違えがなければ、ご利用者本人名と新潟市社会福祉協議会長名で利用契約を結びます。お預かりする物品があれば、預かり書も交わします。その場合、相続の問題が発生しますので、預かり物引渡し契約書も交わします。
預かり物引渡し契約書(word)

サービス開始です

 あなたの家に生活支援員がうかがいます

 新潟市社会福祉協議会の職員である、生活支援員が利用者の所へ伺います。その際、支援計画に基づいて、サービスを提供いたします。

お手伝いにかかる料金

契約前

専門員による訪問や相談
契約書、支援計画の作成
無料

契約後

福祉サービスの利用のお手伝い
日常的なお金の出し入れのお手伝い
1時間1,000円・以降30分ごとに400円
※この他に交通費実費
書類等のお預かり 年間 1,200円

※市民税が非課税の方は、利用料が2分の1(1時間500円・以降30分ごとに200円)です。
※生活保護を受給されている方は、利用料はかかりません。

お手伝いに不満がある時

 生活支援員や区の社会福祉協議会の担当者にお話しください。ただ、話しても分かってもらえなかったり、直接話しにくかったりした時は、民生委員や親しい方に頼んでください。なお、有識者などの第三者で構成されている「新潟県福祉サービス運営適正化委員会」が、このサービスについての監視を行っていますので、ここにも苦情を申し立てることができます。
 新潟県福祉サービス運営適正化委員会 TEL. 025-281-5609

暮らしのサポート・成年後見制度

成年後見制度って何ですか?

 認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力の不十分な方々は、財産管理、福祉サービスの利用等についての契約や遺産分割などの法律行為を行うことが困難であったり、悪質商法などの被害に遭ったりする恐れがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度に大別されます。

 法定後見制度

 既に判断能力が不十分な状態にある方を保護・支援する制度です。本人の判断能力に応じて「成年後見」「保佐」「補助」の3つの制度が用意されています。

 任意後見制度

 現在、判断能力が十分な状態にある方が、将来に備えて利用する制度です。

相談から利用開始までどれくらい時間がかかりますか?

 大体2~3か月かかります。お預かりするものが預貯金の通帳等であることから、利用者との信頼の醸成に時間がかかるためです。また、引受人の問題や利用者の生活を支えるネットワークづくりに時間がかかります。極端に長い時間がかかったのは、1年近くかかった認知症高齢者の契約があります。消費者金融や各種支払を弁護士に依頼し、問題が大方片付いてから援助開始となりました。

全国の社協で利用料の減免をしているところはありますか?

 全国の政令指定都市社協の中で、生活保護受給者以外の利用料の減免制度があるのは、仙台市、大阪市、そして新潟市です。

契約締結能力は、どのように判断するのですか?

 全国統一の契約締結判定ガイドラインにより、本人の利用意思・基本情報・見当識・生活状況の概要・記憶・意思の持続等をチェックします。その後、あんしんサポート新潟で、契約が可能か審査を行います。判断能力や事業の必要性について疑義のある場合は、専門家(法律・医療・福祉・学識)からなる契約締結審査会において審査し判断されます。

日常生活自立支援事業を進めるためのQ&A

Q. 判断能力はしっかりしていますが、障がいによる歩行困難のため、金融機関からの預金の引き下ろしを本事業で希望されている方がいます。対象になりますか。
A. 本事業の対象者の要件は、①福祉サービスの利用等について自己の判断で適切に行うことが困難な人であり、かつ、 ②事業の契約内容について判断し得る能力を有していると認められる人です。したがって、問いのように判断能力に特に課題がなく、 身体障がいのみの理由で本事業を希望される場合は対象外になります。歩行困難で介護者がいないと金融機関に出向くことが困難な場合には、 公的なガイドヘルプを利用したりするほか、住民参加型サービスの外出支援サービスの利用なども考えられます。

 

Q. 施設入所者や病院入院者に対して、本事業ではどのような援助が考えられますか。
A. 施設入所者や病院入院者に対する援助は、基本的には在宅の場合と同様、福祉サービスの利用手続きや契約に関する支援、苦情や要望の伝達、苦情解決制度の利 用手続きに関する支援、 福祉サービス利用料や医療費の支払い手続きの支援等があります。日常的金銭管理の支援については、施設や病院自身が利用者と契約等を結んで 独自の金銭管理サービスとして提供している場合があります。その場合には、日常的な小遣い管理や施設、 病院内の売店の支払いなどについては施設や病院が行う金銭管理サービスを利用し、定期的な利用料の支払いや年金の振り込まれる預貯金口座の通帳の預かり等 について 本事業が対応することが主になると思われます。 また、本事業としては、施設や病院が行う金銭管理サービスの実施状況や本人の希望に添ってお金を利用できているかどうかということを、 本人とともに確認したりチェックしたりするということも重要な役割になります。 また、たとえばケアハウス等では利用者自らが手元で金銭管理をし、施設は関与しないとしているところが多かったり、知的障がい者の通勤寮では、 金銭管理を身につけられるような支援を施設としても行ったりしているというように、施設種別ごとに特性があります。 それらを踏まえた上で、利用者のニーズ把握、施設・病院との役割分担などに留意しながら、進めていく必要があります。

 

Q. 「息子がサラ金から借金をして、次から次にいろいろな物に浪費してしまう。本事業で金銭管理してもらえないか。」と相談がありました。対象になりますか。
A. 認知症や障がい等に起因せず、単に浪費であることを理由として本事業の利用を希望される場合は、対象となりません。 仮に、本人(息子)が認知症や障がい等に起因する判断能力の低下によって浪費傾向にある場合には、 本事業の利用には本人との契約が必要であるため、利用意思があるかどうかが課題となります。このため、本人に 一度来所していただくなどして、浪費を止めたいと思っているのか、また、そのために本事業を利用する意思があるのかを確認することが必要になってきます。

 

Q. 高齢者夫婦世帯で、主たる生計維持者の夫は、認知症で契約締結能力がありません。 このため、妻と契約し、世帯全体を支援しようと思います。このように世帯単位の支援は可能でしょうか。
A. 利用者の生活を支援していく中では、世帯単位の支援が必要となってくる場面もありますが、本事業では利用契約者への支援が原則となります。 このため、夫婦ともに支援が必要な場合には、それぞれと契約することが必要です。ただし、利用料は一人分となるようにするなど工夫が可能です。 問いのように、世帯の主たる生計維持者に契約締結能力がない場合は、成年後見制度の利用につなげることを検討した方がよいでしょう。

 

Q. 身寄りのない知的障がい児の資産を親族が侵害しているので、本事業が利用できないかと相談がありました。対象となりますか。
A. 未成年者に対する権利侵害(虐待)については、まず、児童相談所等行政による対応が必要です。その上で、本事業が必要ということになれば対象とします。 ただ、本人の資産が高額であり、親権者が存在しないのであれば、本事業の利用というよりも未成年後見人による保護が適切と考えられます。

 

Q. 他の機関から、本事業は契約締結(援助開始)までに訪問調査や契約締結審査会等多くの時間を要し利用しにくいといわれています。 どのように説明したらよいでしょうか。
A. 本事業は、利用者との契約により事業が開始されます。しかし、本事業の利用者は判断能力が不十分であり、 本人に本事業を含めたサービスの必要性について自覚がなかったり、本人との信頼関係の醸成に時間がかかったりする場合も多くあります。 この結果、契約に至るまでに何度もきめ細かな相談援助を繰り返し行うことが必要となり、多くの時間がかかることになります。 本事業は、地域における本人の自己決定に即した自立生活を支援することを目的としているのですから、機械的に事務手続きを行うのではなく、 本人との信頼関係を醸成することを心がけなければ、本人への的確な支援は困難となってしまいます。また、訪問調査や契約締結審査会での審査は、 本人の能力を客観的に判断するために不可欠なものです。したがって、本人を適切に支援していくために必要なプロセスなのだということを理解してもらう 必要があります。

 

Q. 利用者に多くのローン債務がある場合、どの程度まで支援を行うべきでしょうか。
A. 本事業で債務整理を行うことは困難です。どのような対応方法があるのかの具体的な選択肢を本人に示し、消費生活相談や法律相談、 関係機関(弁護士、司法書士、消費者センター、日本司法支援センター等)につなぐことが必要です。 その結果、ローン債務が整理され、返済計画などが立てられた段階で、本事業による日常的金銭管理の範囲で支援していくことは可能と思われます。 なお、多額の債務がある場合にも、契約締結審査会へ審査を依頼して、法律の専門家のアドバイスを求めるのがよいでしょう。

 

引用文献 『日常生活自立支援事業実務の手引き書2009』(全国社会福祉協議会 平成21年3月)

新潟市日常生活自立支援事業の実施状況(概要)

1. 相談状況(H28.3.31現在)

内 容 本事業に関する相談 合 計
対象者 認知症高齢者等 知的障がい者等 精神障がい者等 その他
(分類困難)
件 数 5,710件 4,313件 5,014件 484件 15,521件
構成比 36.8% 27.8% 32.3% 3.1% 100%

2. 契約締結・実利用者数状況(H28.3.31現在)

 (1) 対象者別実利用者数の推移

年 度 認知症高齢者等 知的障がい者等 精神障がい者等 合 計
件 数 構成比 件 数 構成比 件 数 構成比
平成19年度 45件 62.5% 15件 20.8% 12件 16.7% 72件
平成20年度 59件 63.5% 19件 20.4% 15件 16.1% 93件
平成21年度 91件 60.3% 32件 21.2% 28件 18.5% 151件
平成22年度 117件 58.5% 43件 21.5% 40件 20.0% 200件
平成23年度 125件 55.6% 52件 23.1% 48件 21.3% 225件
平成24年度 138件 52.3% 62件 23.5% 64件 24.2% 264件
平成25年度 147件 51.0% 69件 24.0% 72件 25.0% 288件
平成26年度 144件 48.3% 75件 25.2% 79件 26.5% 298件
平成27年度 144件 46.1% 81件 26.0% 87件 27.9% 312件

 (2) 区社協別実利用者数並びに生活支援員数

区 分 中央 江南 秋葉 西 西蒲 合計
実利用者数 27名 107名 59名 21名 29名 13名 40名 16名 312名
割 合 8.7% 34.3% 18.9% 6.7% 9.3% 4.2% 12.8% 5.1% 100%
生活支援員 14名 35名 41名 14名 26名 7名 28名 14名 179名

お問い合わせ

新潟市社会福祉協議会 権利擁護推進係 あんしんサポート新潟
 新潟市中央区八千代1-3-1 総合福祉会館1階
 TEL. 025-243-4416  FAX. 025-243-1217
 月~金曜日 午前8時30分~午後5時15分(祝日、年末年始、12月29日~1月3日を除く)

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